健康保険（政府管掌健康保険）については、現在、国（社会保険庁）で運営しています。
しかし平成２０年１０月１日から（つまり明日）から新たに全国健康保険協会（協会けんぽ）が設立され、協会が運営することになります。
●協会設立で変わります。
協会は、非公務員型の法人として新たに設立される保険者で、職員は公務員ではなく民間です。
民間のノウハウを積極的に採り入れ、事業主・被保険者の意見を聴いてサービスの向上や業務改革を進めます。
●被保険者証は引き続き使用できます。
従前から政府管掌健康保険に加入されている人は、順次、新たな被保険者証への切り替えが行われます。
切り替えが完了するまで現在持っている被保険者証（高齢受給者証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証等も同様）は
引き続き医療機関等で使用できます。なお、１０月１日以降に新たに協会けんぽに加入された人に対しては、協会から新たな被保険者証が発行されることになります。
●保険給付の内容は変わりません。
医療機関の窓口での自己負担の割合や高額な医療費の場合の負担の限度額、傷病手当金などの現金給付の額や支給要件など、健康保険の給付の内容は、協会設立後も変わりません。
協会の行う業務
全国健康保険協会は、健康保険の保険者として、被保険者証の発行、保険給付、レセプト（診療報酬明細書）の点検、健診や保健指導等の保健事業などを実施します。
なお、健康保険への加入や保険料の納付の手続きについては、従来と同様、社会保険事務所（社会保険庁）において、勤務している会社（事業所）を通じて、厚生年金の手続きと合わせて行います。
（ただし、会社を退職後も継続して任意で加入される人（任意継続被保険者）の手続きは、協会で行います。
健康保険の給付等の申請窓口や保険料の納付先
健康保険の加入や保険料の納付の手続きは、従来と同様、最寄りの社会保険事務所（社会保険庁）において、事業所を通じて行います。
傷病手当金等の健康保険の給付や任意継続等に関する申請の受付や相談は、協会の各都道府県支部で行いますが、職員の巡回等により、社会保険事務所等に窓口を設けることも検討しています。
保険料について
本年１０月の協会設立時の健康保険料の保険料率は、９月３０日までの政府管掌健康保険の保険料（８．２％）が適用されます。
なお、協会において設立後１年以内に、事業主・被保険者が参画する運営委員会や各都道府県の評議会の意見を聴いた上で、都道府県別の保険料率を設定することになります。この場合、年齢構成の高い県ほど医療費が高くなったり、所得水準の低い県ほど同じ医療費でも保険料率が高くなることから、年齢構成や所得水準の違いは都道府県間で調整した上で、地域の医療費を反映した保険料率を設定することになっています。
また、都道府県別保険料率への移行に当たり、保険料率が大幅に上昇する場合には激変緩和措置を講ずることになっています。
他に協会けんぽができて変わることといえば、今まで健康保険証を窓口交付できていたものがこれからできなくなります。急に健康保険証が欲しいといっても一度協会けんぽを通すことになるまで１週間ぐらい健康保険証が手に入らないことになります。
協会けんぽができるということは結構重要なことですがニュースでは全然放送されていないですね。後期高齢者医療制度みたいな混乱はないと思いますがもう少し取り上げてもらいたかったです。
