医療費未払いで医療機関の倒産が増えている
今日のフジテレビのニュース番組で医療機関の倒産が増えているという特集をやっていました。
その理由は医療費の未払いによって資金繰りが悪化したことによるものでした。
未払いといえば給食費の未払いや保育費の未払い問題がありました。
生活に苦しくて仕方なく未払いになっているところもありますが大多数は払える能力があるのに未払いの場合が多いそうです。
医療費の未払いで一番多いのが出産費用の未払いだそうです。
インタビューに出ていた40歳の女性は4年間未払いでした。
理由は夫のギャンブルによって借金があってその返済にあてていました。しかもこの家族は車のローンまであり車のローンは未払いになると車の差し押さえになるので車のローンだけは払っていました。
健康保険では出産した場合には出産育児一時金で３５万円もらうことができます。
この出産育児一時金で出産費用は捻出できるはずなのですがこのお金さえも女性は借金に当てていました。
あまりにも身勝手な理由です。
夫がギャンブルにのめり込まなければ車のローンが例えあったとしても払える金額です。
最近は自分を中心に考えている人たちが多いように感じます。
自分も払ってないが他の人も払ってないんだから他の人に督促してから俺のところに来てくれとも言っているかもしれません。
医療機関も慈善事業でやっているわけではありません。
資金繰りが悪化すれば倒産します。
医療機関も裁判に頼って積極的に資金回収をすればいいのですが病院のイメージが悪くなるためおそらく今までしなかったのだと思います。
しかしそんなことを言ってられない状況になっているのでこれからは裁判してでも回収する病院が増えそうな気がします。
Yahoo!ブックマークに登録利益を追求するあまり安全を蔑ろにする会社が増えている
昨日東京渋谷の温泉施設シエスパで爆発事故が起きました。
この爆発により従業員施設が骨組みだけを残して跡形もなく壁や天井が吹き飛び３人の死者が出ました。
この事故の原因は温泉をくみ出したときに出た天然ガス（メタンガス）が従業員施設内に充満してそれが何らかの原因により引火して爆破したそうです。
天然ガスは空気よりも軽くまた無臭です。そのためガスが充満していたとしても人間には感知できません。従業員施設にはこのガスを感知するための装置がつけていなかったそうです。本館にはおそらく当然ついていたと思います。
しかし従業員施設の真下が温泉を掘削した場所なので天然ガスが充満しやすいのでここにもガス検知器も当然ながらつけなければならなかったものです。それにもかかわらずつけなかったのは利益を重視してしまった結果だと思います。
従業員施設は従業員の休憩場所として使われたものだと思います。この従業員施設は直接利益を生むものではありません。そのため必要なことをしなくてもいいやと思ってしまったのでしょう。
最近は利益を重視するあまり安全を軽視してしまう会社が多いです。
同じ日のニュースで牛肉のコロッケを豚肉を混ぜたりくず肉をまぜてごまかしていた業者が摘発されました。これも牛肉よりも豚肉やくず肉を使った方が費用が安いのでその分利益が増えるために起きたものです。
利益を追求するのは会社を運営する以上当然のことです。しかしそれと同等以上に安全も重要となります。従業員の安全も重要ですし、当然消費者の安全も重要です。安全を度外した会社はいつか重大な事故や事件が発生します。
事故により従業員や消費者を危機に陥れた会社は世間から糾弾されてしまいます。そうなると会社の信用も失墜します。信用が失墜するともはや会社を運営することが困難となってしまいます。
今一度会社の安全について考えてみるべきじゃないでしょうか？
ネットカフェ難民
今日日本テレビのニュースゼロでネットカフェ難民のことを報道していました。
ネットカフェ難民とは日雇いで働きながらネットカフェに泊まっている人たちのことです。
その人たちは仕事をリストラされて家賃が払えずに追い出されてしまったり親に虐待されて家を飛び出したりと理由はそれぞれです。
この人たちは傍から見れば普通の生活をしているように見えますが、路上で寝泊りしているホームレスと紙一重の状態です。
ネットカフェ難民はその日に働くという日払いの派遣で毎日暮らしています。
そのため社会保険もなく、将来の生活の保障もなく、ゆっくり寝られる場所がありません。
今後もこのようなネットカフェ難民は増えていくと思います。
また生活保障よりも少ない給料しかもらっていないというワーキングプアも増えているそうです。
日本って本当に先進国なんでしょうか？
もっと政府は雇用創出に力を入れてほしいですね。
退職金ビジネスは成功するのか？
NHKで団塊世代についての特集がありました。
団塊世代は高度成長期を支えた立役者です。
その人が2007年からどんどん退職していきます。
退職すれば会社によれば退職金が出ます。
退職金というのは労働基準法に決められたものではなく会社のために役立ってくれたという功労のためのお金です。
今までは会社のために働いて自分のことには何も使わずに家族のために使ったり老後のために貯金をしていました。今は子育てが終了し自分が退職することになりその退職金や貯金したお金を自由に使えるようになります。
そのためこの退職金を狙ってビジネスを考えている企業が増えています。
退職金を元手にその金額を増やそうという金融商品やゆっくりと世界旅行をするためのプランなど色々と企業を考えています。
退職金による経済効果は試算によれば15兆円になるそうです。
でもこの経済効果はあまり期待できないでしょう。
退職金のある会社は団塊世代に退職金を出そうにも退職金の財源がないため本当に出す退職金よりも少ない退職金でしか払えないことになると思います。
下手すれば退職金を払えば倒産してしまう会社も出てきます。
退職金と年金を合わせても生活できないところもあるためそんなに退職金ビジネスが成功するとは考えられません。
年金の制度も毎年改正していますがこれもあてになりません。
退職金を当てにするビジネスはそんなに流行らないと思います。
ニコニコ動画って知っていますか？
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ドワンゴグループの1社で、メールポータルなどの事業を企画運営しているニワンゴは8日、同社がサービスを提供している「ニコニコ動画」（ベータバージョン）に投稿されたコメント数が、オープンから24日で1,000万件を突破したことを発表した。また、1日のページビュー数が2,000万を突破していることもあわせて発表した。 「ニコニコ動画」とは、YouTubeやAmebaVisionなど、動画投稿サイトに投稿された動画に対して、コメントを付けることができるサービス。しかも、付けられたコメントが、動画の画面上に表示されるという点が特徴的だ。さらに、動画の再生中にコメントを入れると、そのコメントは動画の画面上にリアルタイムでも表示される。コメントは、動画のタイムライン上での秒数に紐づいて保存されるため、以降視聴したユーザは、前のユーザの投稿コメントを動画上で見るという形になる。単純にBBSやブログのように、コメントがページの下方に付けられていくという仕組みではないところが、利用者の急増につながったと思われる。 今回発表されたコメント件数やページビュー数を見る限り、定番サイトとして定着したといえるのではないだろうか。 |
ニコニコ動画って知っていますか？
ニコニコ動画
動画サイトといえばYou Tubeが有名ですが、このニコニコ動画はその動画にコメントをつけられるものです。
コメントといっても動画を見たあとにコメントをつけられるのではなくてコメントが動画の画面上にリアルに表示させることができます。
しかもそのコメントはずっと残るのでみんなで動画を見ているような感覚になります。
思いつきそうなサービスだけどなかなか思いつきそうでないサービスですね。
まさにコロンブスの卵。
リアルタイムでコメントをつけられるのは見ていて楽しいですね。
つまらない動画でもコメントがつけられている映像を見ると楽しめます。
ニコニコ動画はYou Tubeと違ってまだその存在を知っていない人が多いのでこれからますます利用者が増えそうですね。
現在の状況に合致していない法律が多い
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「離婚から３００日以内に誕生した子は前夫の子」とする民法７７２条の規定をめぐる問題が７日午前、少子化問題をテーマにした衆院予算委員会で取り上げられた。長勢法相は問題への理解を示したうえで、「（子の父を今の夫とするため）裁判という複雑な方法ではないものも検討したい」と述べた。 |
ニュースで話題になっている民法772条の規定に関する問題で、解決する方向にあるそうです。
| （嫡出の推定） 第772条 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。 ２ 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。 |
民法772条第2項では婚姻の解消もしくは取り消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定すると規定しています。
そのため早産により300日以内に生まれた子供はたとえ新しい夫の子供と分かっていても前の夫の子供として推定されてしまいます。
今ならDNA鑑定など誰が誰の子供か確定できる方法があります。
でもそれができないという法の壁があります。
これは民法が今の世の中に対応していないために起きた問題です。
このような問題は社会保険労務士が扱う法律である労働基準法においてもいえます。
労働基準法も1日8時間1週間で40時間の労働時間の枠を設けています。しかしこの枠で仕事ができる会社などほとんどありません。
法律があるけど機能していません。
例えばトラックなどの運送業は1日8時間の労働時間を設けていても長距離で全国各地に荷物を運んでいる場合には1日8時間で仕事を終えるわけにはいきません。トラックには労働時間の特別規定がありますが、それでもその時間内で会社に帰って来れるわけがありません。
法律を守っていては事業ができないのです。
実は私は今は運送業に関する就業規則を作成しています。
上に書いた状況があるため頭を悩ませています。
トラック業界にもモデルの就業規則があるのでそれを手に入れて見ていますがやはり実態に即したものではないみたいでほとんど使えません・・・
うまく落としどころを見つけて就業規則を作成するしかありませんね。
法律も柔軟に改正できるようにしておかないと今後現在の状況に合致していない法律がずっとそのままの状態になります。
法律ってやはり難しいですね・・・
景気回復と団塊世代の大量退職により求人募集数が増加
昨日ニュースを見ていたら今年の求人募集数がバブル景気と同じくらいの水準であることが取り上げられていました。
これは団塊世代の大量退職が原因です。
今年から5年にかけて団塊世代の大量退職が始まります。
会社に団塊世代の人がいる場合にはその人たちが退職するため会社で必要とされる労働者数の確保ができなくなります。
そのため今年から会社の求人募集数が増えたそうです。
バブルの時も会社が必要とされる労働者数が足りなくて早くから卒業予定者を確保するために海外旅行させたり会社見学をさせて就業を経験させたりと必死で人材を確保する会社が続出していました。
このようなことが今現在起きようとしています。
ニュースでは東京での合同就職説明会の様子が放送されていました。
有名な企業ではたくさんの大学生が説明を聞くために行列を作っていました。
しかしあまり有名でない企業では人が集まらず用意された椅子だけが空しく並んでいる状態でした。
会社は人材を確保したいけど優秀な人材を揃えたいのですが、なかなかいい人材が集まらず、予定した人材が確保できないという状況に陥っている企業もあるそうです。
団塊世代が大量退職することは数年前から分かっていたことです。
人件費節減のためにずっと新入社員を雇い入れなかった会社はかなり厳しくなってくると思います。
人を育てるには時間とお金がかかります。
さらに人を育てるということは人を育てるための人材も必要となります。
人を育てる人事制度がまだ構築されていない企業が多いです。
それにそれを活用するための賃金制度もまだできあがっていない企業も多いです。
会社で一番大事なのは人です。
人の問題は税理士では厳しいと思います。
もしまだ人事制度ができあがっていない会社はお近くの社会保険労務士事務所にご相談してみることをお勧めします。
まだ書きたいことがあるのですが、長くなったので次回お話します。
過労死問題（トヨタで死んだ 30歳過労死社員の妻は語る）
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トヨタ自動車の１兆円の利益は、従業員に強いられた苛烈な労働から生み出される。2002年２月９日、月に144時間を越える残業をしていたトヨタ自動車 社員、内野健一さん（当時30歳）が職場で倒れ死亡した。妻の博子さん（36歳）は労働基準監督署に労災を申請したが却下され、その取り消しを求め裁判を 起こしている。テレビや新聞は裁判をほとんど報道せず、紙面に掲載したとしても「自動車工場」などと企業名を伏せている記事もあるほどで、この裁判を半ば 黙殺中だ。妻の博子さんに聞いた。 |
この記事に書いてある男性はトヨタ自動車で過酷な労働を強いられて過労死で亡くなりました。
男性は亡くなる一ヶ月前までの労働時間が144時間だったそうです。
単純計算で30日で割っても毎日４時間以上もの残業をしていたことになります。
このように毎日残業をしていると体も疲弊し精神状態もおかしくなってしまいます。
会社は労働者が健康で安全に仕事に就けるように配慮しなければなりません。
しかしトヨタ自動車はそれを怠ってしまっています。
さらに過労死で亡くなったとしても労働基準監督署は労災認定もしなかったという酷い状態です。
トヨタ自動車という大会社であるためマスコミもそれを取り上げることができませんでした。
会社が考え方を変えない限り過労死はなくならないですね。
ソフトバンクと景品表示法違反 みかんの国の社労士＠気になる記事
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公正取引委員会は10月30日、ソフトバンクモバイルの関係者を呼び、携帯電話の新料金体系などについて説明を求めた。大々的に「0円」をかかげて広告展開する同社の料金体系の是非をめぐり、公取委は調査の必要があると判断したとみられる。公取委が問題ありと判断した場合、行政処分される可能性もある。 |
昨日ソフトバンクの0円広告が景品表示法違反（優良誤認）になるかもしれないと書きました。やはり公正取引委員会もソフトバンクの広告が景品表示法違反になりそうだだから調査するとニュースでありました。
一度TACとLECの合格者水増し問題について景品表示法違反があるとこのブログで書きました。
景品表示法とは消費者が不当な表示によって不利益を受けないように設けた法律です。
ソフトバンクの0円広告は0円という文字ばかり目立って本来知らなければならない情報を欄外に小さな文字で書いてありました。
これは消費者を0円だと誤認させて契約をさせて不利益を被るおそれがあります。
景品表示法の第4条にこの優良誤認が書かれてあります。
これを読むとソフトバンクの行った行為は優良誤認だと分かります。
ソフトバンクは業界大手のドコモやauにシェアを獲得しようと思って必死なのは分かりますが、もう少し法律に遵守してほしいものです。
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ＫＤＤＩが一歩リード 番号ポータビリティ制度で８万件純増 みかんの国の社労士＠気になる記事
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ＫＤＤＩ（ａｕ）は３０日、今月２４日に導入された携帯電話の番号継続制で、２９日までの６日間の契約者数を発表した。それによると、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルからの転入が約１０万１２００件だったのに対し、転出は約２万６００件にとどまり、約８万件の純増で、序盤戦はＫＤＤＩが他の２社を一歩リードした。 |
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番号ポータビリティ制度が始まってauの契約数が8万件増加したそうです。
ドコモは反対に約6万件の減少。
これはauがうまく女子高生のニーズをつかんでいるということでしょう。
一番利用している人のニーズを捉えるのはマーケットとして重要な要素です。
ソフトバンクは好評についてシステムがパンクしたと孫社長が発表していましたが、これはソフトバンクから他社への転出が好評だったということになりますね。
物は言い様で感じ方が変わって来ます。
好評については何が好評とは言ってないのでどちらとでも取れますね。
通話料0円、メール料0円とでかでかと看板を掲げていたソフトバンク。
0円というのは一定の条件にならないと0円にならないのでこれは消費者の判断を迷わせてしまうことになるため景品表示法違反（優良誤認）でしょう。
システムパンクが起きなければもっとソフトバンクからの転出が増えていたと思います。
システムパンクは孫社長の苦肉の策のような感じがしてならないです。
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