その離婚、決断の前に損得確認を。4月から厚生年金の離婚時分割制度が始まるが、社会保険庁は「予想より妻への分割額が少ない場合が多いはず」と指摘。新制度で受け取れる年金の目安額を通知し相談に応じるサービスを活用し、「慎重に判断していただければ」と訴える。
　加えて2007年は、女性が圧倒的に多いパート労働者への厚生年金の適用拡大に向け、通常国会に関連法案が提出される予定。「女性と年金」の問題から目が離せない1年となりそうだ。　
（時事通信より引用）


2007年明けました。
今年の4月からは年金分割制度が始まります。
年金分割制度とは平成１９年４月１日以後に離婚等をした場合において、離婚等をした当事者間の合意や裁判手続により按分割合を定めたときに、その当事者の一方からの請求によって、婚姻期間等の保険料納付記録を当事者間で分割することができる制度です。

ニュースや新聞で色々と話題になっていると思います。
しかしこの制度をきちんと理解できている人は少ないと思います。
離婚分割ということだから夫の年金を半分もらうことができるんだと単純に考えている人が多いように感じます。

年金分割は婚姻期間や保険料納付済期間によってもらえる年金の額が変わってきます。
単純に半分に分割されるわけではありません。

そこを勘違いして年金を半分もらえると思って離婚したら思っていた以上の年金がもらえなくてがっかりしたということになりかねません。

本当は離婚せずに夫婦仲良く暮らしていくのが一番だと思いますが、夫婦間の問題だからそこは仕方ないです。しかし年金の知識を持たぬまま離婚するのはかなり危険なことです。
仕方なく離婚する場合でも離婚分割の知識を知った上で離婚することをお勧めします。


さらに2007年はパートタイマーにも厚生年金を導入しようと国会が動きます。
年金の財源はかなり厳しく毎年改正して帳尻あわせをしているような状態です。
そこで取れるところから年金保険料を取ろうとするべくパートタイマーにも厚生年金を導入しようと考えています。
現在の法律では正社員の４分の３以上働いた場合には厚生年金が導入が義務付けられています。例えば週40時間の正社員がいる場合は30時間以上働いているパートタイマーがいる場合には厚生年金に加入しなければなりません。

厚生年金の保険料というのは被保険者と会社と折半です。
私たちにとっても厳しいですが、半分払わなければならない会社も大変なのです。
そのため厚生年金の強制加入の会社でも厚生年金の保険料がもったいないといってやめる会社もあると聞きます。

2007年は労働者にとっても会社にとっても労働条件が劇的に変わる年です。
このように劇的に変わることを何も知らない会社と知っていてそれに対して対処している会社とではかなりの差が出てきます。

社会保険労務士は会社に役立てる情報を提供していくことができる仕事です。
精一杯会社のために尽くそうと努力しています。
私も頑張って会社の役に立てるように努力していきたいと思います。

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