年金未納問題がクローズアップされるなか、年金制度改革を中心に議論がなされていた2004年の国会の期間中、複数の閣僚に年金の未納期間のあることが判明した。その後の調査が進むにつれて野党議員にも次々と未納期間のある者が発覚、官房長官や第一野党である民主党代表が辞任に追い込まれるなど、政治家の年金未納問題は一大政局に発展した。国民の年金への不信が高まりつつある中で、年金不信をさらに加速しかねないスキャンダルであったほか、年金の議論をしている当人までもが手続を忘れるという年金制度の複雑さを浮き彫りにするものでもあった。

この問題に先立って注目されたのが、2004年に年金CMに起用された女優・江角マキコの未納発覚である。この報道を機に、年金運営側の納付状況は国民に注目されるところとなっていた。そのような中で、閣僚を含む政治家に未加入や未納期間があることが判明（小泉内閣の首相を除く閣僚17人のうち7人に未納・未加入の事実が指摘され、その中の一人である福田康夫は内閣官房長官を辞任した）。さらには江角の証人喚問を要求したり、当初の未納・未加入発覚が発覚した三大臣を「未納三兄弟」と呼ぶなど、年金未納問題批判の急先鋒だった民主党代表・菅直人や、野党最左派である共産党所属の議員にも未納・未加入が発覚した（この内民主党代表菅直人には年金の未加入期間は全く無かった事が正式に判明。しかし未払いの二カ月分の受け取りについては当時の社会保険庁の事務上のミスによるにもかかわらず、時効発生を根拠に拒否。）その結果、2002年度の国民の平均年金未納率を4ポイントも上回ったことが分かった。以上のような事実を踏まえて、マスコミによって現政府政策の失政を批判する相当量の報道に国民の多数が賛同し、国民の年金制度不信、政権不信をさらに加速させた。

追求が及んだのは公職関係者ばかりでなく、公人の年金未納問題を強く批判していたニュースキャスターも年金未納であることが発覚したため番組出演を見合わせることとなる例も存在した（筑紫哲也など）。

この問題を受けて、改めて年金の「うっかり未納」の深刻さが認識され、未納年金の後納が認められることとなった。

だが、この国民年金未納問題の情報を公開していたのは社会保険庁の職員であり、社会保険庁職員が誰でも閲覧可能な状態であり管理がずさんだった為に「プライバシーが全く守られていない」と批判され、これらの情報を故意（職務外に閲覧のこと）に閲覧したりマスコミに情報を社会保険庁の許可なく漏らした職員300人に対して一斉処分され、この300名に対し、自民党は2005年12月21日の社会保険庁改革協議で国家公務員法の分限免職処分を適用するとした方針を決めた。
（ウィキより引用）

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